社会的背景

島村社長すでに皆様ご存知の方がたくさんいらっしゃることと思いますが、2017年に内閣府がまとめた未来投資戦略という答申には、私たちの人類社会がいよいよ「ソサイエティ5.0」に突入する、という見解があります。

具体的にいうと今私たちは、狩猟社会に始まり、農業社会、工業社会、情報社会というプロセスを経て、第5のステージに身を置いているわけです。
こういう時代に生を受けているということに、感謝とともに何かワクワクとした感覚を覚えますね。

その中で次の社会は何なのか、という私なりの見立てを申しますと、次なる「ソサイエティ5.0」は「意識社会」ではないか、と考えています。社会背景をこの視点に立って捉えています。

「意識社会」とAI

AIについては世の中でたくさんのディスカッションがなされていますし、私自身もAIという存在には期待しているのですが、ひとつはっきり申し上げられるのは、いわゆる論理的な思考、圧倒的な記憶の量という部分では、AIはすでに人間を凌駕しはじめており、ディープラーニングという反復くり返しの中から学習する能力も、人間がとてもかなわないような圧倒的な水準で結果を出し始めていると聞いています。

ですから、おそらくそう言った論理思考、記憶、繰り返しによる学習では、人間の出る幕はなくなってきていると思います。逆に言うと、だからこそ、AIを活用するべく人間は何を担当することになっていくのか、という視点は非常に重要でしょう。

その時に、今申し上げた「意識社会」ということ、人間の「意識」の持ちようが、結果を左右する大きな影響を与えるのではないかと考えています。

さらに申し上げると、この話はいろいろな方にいろいろなご意見があっていいと思うのですが、特に先進国では物が豊かになっていますね。私たちの社会では、これからビジネスが進化していくと、生きていくため、生活するためのコストがどんどん下がってくるのではないかと私は見ています。

そうすると、私たち1人1人は何のために働くのかという感覚が、これまでは私自身もそうでしたし今でもそうですが、家族を養うため、飯を食うために働いてきた社会だったのが、これからはそのために働く必要がなくなってくるのではないでしょうか。

AIや自動運転の技術などがどんどん進展してくると、何のために働くのかという人間の意識が、飯を食うためではなくて、自分の働きがい、つまり、自分は何をしたいのか、どうやって自分の命を使っていくのか、自分の命を使って何を世の中に伝えていくのか、という、いわば「生きがい」という意識にシフトしてくるはずです。

この見通しも、「意識社会」ということを世に問おうとしている着眼の背景となっています。

そのような社会になるという視点でとらえた時に、私たちが身を置いているビジネスの世界で、経営というものがどうあるのが望ましいのか、もしくはどうあることが求められているのか、ということがテーマになってきます。

こうした背景を見据えて、『当事者意識型経営』をお伝えしているのです。

『当事者意識型経営』と「意識社会」

意識のありようによって結果が変わってくる社会ですから、どういう意識の状態が望ましいのでしょうか。

それに対するお答えとしましては、ひとりひとりの社員が仕事に向き合う時に、当事者意識をもって仕事に臨んでいることが当たり前の状態になることを、『当事者意識型経営』と申し上げています。

ここで『当事者意識型経営』に反する状態を具体的なイメージで申し上げておきますと、たとえば社員がみな変化を恐れて今まで通りのあり方を選択している、これまでこうだったしそれで何事もなかったからそのままでいる、あるいは、周りがこうだからそれに合わせておこう、というような決して安全領域から出ようとしないあり方ですね。

もう少しネガティブに言うと、いつも誰かのせい、何かのせいにして、自分は悪くないというところにとどまっている、つまり自ら責任をとろうとしない社員ばかりの、あるいはそういう社員の多い組織体は、今のところ『当事者意識型経営』から遠いところにいると言わざるを得ません。

このように、程度の差はあれ、なかなか結果を出せない状況に今悩んでいらっしゃる経営者の方が多いのではないかと思っています。

一方で、これからの「意識社会」における『当事者意識型経営』のもとで想定される社員の姿というのは、今申し上げたことと全く逆のあり方になります。

とにかく当事者意識をもっていますから、お客様の要請や時代の要請にもとづいて自ら変化することを喜びとし、そして果敢に新しいステージに挑戦していくという社員になります。

当然そこでは、誰もやっていないことをやり出すわけですから、リーダーシップの発揮が期待できますし、何をするにしても他人事ではなく自分事として取り組む生き生きとした社員の姿があります。

自らリスクをとること、責任をとることを恐れない社員がふつうにたくさんいる、という経営を『当事者意識型経営』と名付け、それを多くの企業様の経営のスタンダードにしていただくために微力を尽くしております。

『当事者意識型経営』が実現する未来

島村社長社員ひとりひとりの立場になって考えてみると、『当事者意識型経営』というステージが与えられると、何のために働いているのか、何のためにこの会社に身を置いているのか、ということをより自覚的に意識した上で仕事に臨んでいくことになります。働きがいや生きがいがより大切になってくるのです。

そうすると、社員ひとりひとりの幸福度が断然違ってきます。「幸福度が高い社員ほど生産性が高い」という研究成果が出ているように、幸せな社員がたくさんいれば生産性も高い、そういう組織体が生まれてくることになります。

そして、何のために自分はその会社に身を置いているのかがより鮮明になってきますので、そこに集まっている社員同士は、たまたま隣に居合わせたというよりは、志を同じくするという意味で同志としてつながってきます。

すると、これまでとは違ったつながり、「自分たちは同志だ」という意識が、チームや組織にパワーとしてみなぎってくる、そんな組織体になってくるのではないかと思っています。

目的を達成するためのアプローチについての意見はいくら違っても構わないけれど、やろうとしていることは同じだ、という目に見えないつながりは、生産性に大きな影響を及ぼすでしょう。

同志に恵まれて自分も働きがいや生きがいを感じながら仕事をしていれば、人間は嫌でも成長していきます。これがまた喜びにつながっていくのです。そして、人が成長していく組織体には有為の人材が集まってきますので、さらなる好循環も生まれてきます。

結果として、ひとりひとりの個人が輝きながら、個人と個人が有機的につながってチームとしても結果が出せる、そのような組織がたくさんが生まれてくると思っています。

したがって、『当事者意識型経営』による圧倒的な差別化、それを推進力、あるいはエネルギー、熱と申し上げてもいいかと思いますが、そう言った存在感が光を放つことになってきます。

『当事者意識型経営』を具現化した会社がこれからの「意識社会」をリードしていくことは間違いありません。「意識社会」の中で『当事者意識型経営』の実現がますます求められるその期待にお応えすべく、企業様へのサポートに邁進致します。